2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
また、例えば、製品のメーカーによる新商品販売セール、何々ショッピングサイトのキャンペーンセール、消費者の使う決済サービスによって異なるクレジットカード会社のポイント還元セールなど、複数のセールが重なっていることなどは日常よくあることでございます。それら様々な主体によって異なるキャンペーン期間を通信販売事業者の責任で最終画面に正しく表示するというのは非常に厳しいところがございます。
また、例えば、製品のメーカーによる新商品販売セール、何々ショッピングサイトのキャンペーンセール、消費者の使う決済サービスによって異なるクレジットカード会社のポイント還元セールなど、複数のセールが重なっていることなどは日常よくあることでございます。それら様々な主体によって異なるキャンペーン期間を通信販売事業者の責任で最終画面に正しく表示するというのは非常に厳しいところがございます。
他方で、ステーブルコインは背後に資産があって、まさにステーブルな決済手段を提供できるということで、これは先ほど申し上げたように、しっかりしたシステムができて、課題が克服されれば非常に有効な決済手段あるいは決済サービスの供給になり得るというふうに各国中央銀行も考えております。
○参考人（黒田東彦君） 我が国のみならず、欧米の諸外国でも、民間の銀行あるいは決済事業者が、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービス、キャッシュレスサービスを提供してきたわけであります。 日本銀行としては、こうした前向きな取組をサポートする立場にありますので、昨年公表した取組方針でも、民間の知見やイノベーションを活用することの重要性というものを強調しております。
○和田政宗君 こうした日本の決済サービスを中国企業が買収、また売却を中国企業にした場合に、日本人の個人情報というのはこの中国企業によって閲覧可能になるのかどうか、もし閲覧可能になる場合、日本人の個人情報をどのように保護していくのか、答弁願います。
その連携内容でございますけれども、こうした中国の決済サービスの利用者が訪日された際に、国内決済サービス事業者の加盟店におきまして、中国の決済サービスを利用して決済を行うことができるというサービスであるというふうに承知しております。
国内決済サービス事業者が海外企業に買収されて海外企業の子会社となったという場合でございましても、国内決済サービス事業者とその海外企業は別法人ということになりますので、国内決済サービス事業者は個人情報保護法に基づきまして引き続き情報を適切に管理することが求められるというふうに考えております。
○増田参考人 デジタルプラットフォームの中にはクレジットカードの会社がしっかりと入って決済サービスを提供しておりますので、やはり非常に強い関係があると思います。 そこで、デジタルプラットフォームの方で、様々な苦情が入ったときに、クレジットカード会社の方にその連携をするとか、あるいは反対の情報を得るとか、そういうような関係は非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
デジタル庁は通貨制度そのものを所掌するものではございませんけれども、公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化は生活に密接に関連いたしました国民からの期待が高い重要な分野でありまして、また、ＣＢＤＣに関する議論は将来的な公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化にも密接に関連するものと考えられます。
マイナポイントの促進策でございますけれども、まずはできる限り簡素な仕組みとしようということに努めておりまして、具体的には、カードを読み取った上で数字四桁のパスワードと決済サービス情報の入力のみで申し込めるような仕組みにしているというところではございます。
また、国税納付の更なるキャッシュレス、非対面化を推進するという観点から、令和四年よりスマートフォンを使用した決済サービスによる納付をすることを可能といたしております。 次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてのお尋ねがありました。
このため、マイナンバーカードを取得し、選択をしたキャッシュレス決済サービスで二万円のチャージやお買物を行った方に対して五千円分のポイントを付与することといたしております。 選択できるキャッシュレス決済サービスは百五サービスございまして、身近なスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどで御利用がいただけます。
初めに、ＮＴＴドコモの電子決済サービス、ドコモ口座に端を発しました預貯金口座からの不正出金被害の現状について、お伺いをしてまいります。 過去に知らずに不正なドコモ口座をつくられてしまって、自分の銀行預金がひそかに抜き取られていることに気づいていないという預金者が少なくありません。突出して被害が多いのが、ゆうちょ銀行であります。
○参考人（黒田東彦君） 民間の銀行あるいはノンバンクの決済事業者は、これまでも様々なイノベーションを駆使して新たな決済サービスを提供してまいりました。
それから、新たに出てきたゆうちょの決済サービスの不正利用、これはびっくりしましたけれども、随分前からあったという報道もありますけれども、明らかになってきています。 こうした、郵政は、やはり明治以来の信用、信頼でもってきている事業なんですよ。郵便局が勧めるのなら大丈夫、郵便局に預けるなら大丈夫という信用、信頼でもってきた事業だと思います。
キャッシュレス決済サービスについては、九月二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げました。セキュリティーの総点検に取り組んできており、十一月九日に、第三者の評価も受けた上でその結果を公表いたしました。 今後は、今回のタスクフォースによる総点検の結果を踏まえ、セキュリティー強化策を着実に実行してまいります。 あわせて、総合的な苦情あるいは相談、お客様の対応体制について強化をする。
知裕君 国土交通省大臣 官房技術審議官 東川 直正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （新型コロナウイルス感染症対策の徹底と収束 後の財政健全化に関する件） （新型コロナウイルス感染症対策予備費に関す る件） （少人数学級推進に関する件） （キャッシュレス決済サービス
この間、ゆうちょ銀行、ＮＴＴドコモ、ほかの複数のキャッシュレス決済サービスでも銀行口座から不正に預金が引き出される事件が相次いでいるわけであります。 この問題で、実は私、業界の関係者に独自にヒアリングを行いましたので、それも踏まえて質問と問題提起、対策について問題提起をしておきたいと思います。
最後に、残り時間少しですが、麻生大臣の所信にありました、昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努める、こういう発言について質問をさせていただきます。 政府の方では、キャッシュレスポイント還元事業など、税金を投入してまでキャッシュレス化を推進してきたわけでございます。他方で、こうした不正出金事案などセキュリティーに重大な欠陥があった。
昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえ、安心、安全や信頼の確保に努めるとともに、東京証券取引所において発生したシステム障害につきましても、原因究明と再発防止策の検証を行ってまいります。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 越智委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
昨今の資金移動業者の決済サービスを悪用した不正出金事案等を踏まえて、安心、安全や信頼の確保に努めるとともに、東京証券取引所において発生したシステム障害に対しましても、原因究明と再発防止策の検証を行ってまいります。 今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 佐藤委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
しかし、皆さんもう既に御承知のとおりに、昨年発覚したかんぽ生命保険不適切募集問題、そして、ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービス不正利用問題などが影響しまして、経営は大変厳しい数字になっています。四―六の数字も出ておりました。あしたでしょうかね、決算の発表があろうかと思うんですけれども、大変厳しい数字になろうかと思います。コロナの影響もあります。
今先生御指摘の、かんぽ商品の不適正募集の問題、それから、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスにおける不正出金の問題、これらにつきまして、お客様に多大なる御迷惑をおかけいたしまして、また、先生方にも多大なる御心配をおかけしましたことに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
このキャッシュレス決済サービスについては、九月の二十五日に社長直轄のタスクフォースを立ち上げておりまして、セキュリティーの総点検に取り組んできております。十一月九日、今週の月曜日でございますが、第三者の評価もいただいた上でその結果を公表いたしておるところでございます。今後は、今回の総点検の結果を踏まえまして、セキュリティーの強化策を着実に実行してまいります。
さて、次の質問ですが、申込み後に別のキャッシュレス決済に変更することができないとされておりますが、来年三月の末までにキャッシュレス決済サービス事業者が万が一事業を終了した場合はどうなるのでしょうか。引き続き、総務省参考人にお尋ねします。
○政府参考人（佐藤啓太郎君） 御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。
この手続につきましても、マイナンバーカードの読み取り、数字四桁のパスワードの入力、決済サービス情報の入力のみという簡単なシステムを構築いたしました。また、三密も回避しなければなりませんので、まずは御利用者御自身がオンラインで手続できるように、御利用いただけるスマートフォンの機種の拡充を図っております。
四 近年、二か月内払いのいわゆるマンスリークリア取引や、割賦販売法及び資金決済法の適用のない立替払い型の後払い決済サービスについて、国民生活センターへの相談件数が増加していることに鑑み、消費者トラブル防止に向けた事業者による自主的な取組・対応を促進するとともに、その実態を踏まえつつ必要な対策を講じること。
こうした措置を通じ、利用者が新たな決済サービス等を安心して利用できる環境を早急に整備をしてまいります。そして、ひいては、新しい生活様式のもとでの中小企業の事業展開や地域経済の再生を下支えする基盤となるというふうに認識をしております。
○政府参考人（中島淳一君） 後払い型の決済サービス、いわゆるポストペイサービスにつきましては、クレジットカードなどのほか、例えば今ありました資金移動業と貸金業の両方の登録を受けて送金と貸付けを組み合わせる方法が考えられるところであります。
ＩＴの発展によって決済サービスも多様化をしております。キャッシュレス化が推進される中で、その利用者の利便性とそして安全性と、この両者のバランスを考慮した決済サービスが今求められているということだと思いますが、本法律案では、いわゆる資金移動業、資金移動業の規制の見直しが行われておりますが、この資金移動業の規制の見直しの背景について、御説明をお願いしたいと思います。
本法案によります資金移動業の見直しについては、まず、情報通信技術の進展に伴い決済サービスの多様化が進んできていること、また、資金決済法の制定から十年が経過し、決済サービスの利用実態やそれを踏まえて留意すべきリスクが具体的に確認されつつあること、さらに、キャッシュレス化が推進されている今日において、キャッシュレス時代の利用者ニーズに応え、利便性が高く、安心、安全な決済サービスを実現する必要があることといった